「ＦＣホールディングス子会社、新型コロナ禍の事業への影響について道の駅にアンケートを実施」

当社の子会社である株式会社福山コンサルタントは、東北地方の道の駅に対し、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与えた影響に関するアンケートを実施し、その調査結果を発表しました。

福山コンサルタントでは、今後アフターコロナ、ウィズコロナの時代において道の駅は重要な地域拠点になるものと認識しており、道の駅への支援を通し、地域活性化や地域防災につなげていきたいと考えています。

【調査結果概要】
・本年8月に東北6県の163の道の駅に対してアンケートを送付。
　123の道の駅から回答を受領（回収率75.5％）。
・緊急事態宣言中は全体の6割以上の道の駅で来訪者・売上ともに前年比50％未満と大幅減。
・緊急事態宣言後の6月は来訪者・売上ともに回復傾向にあるものの、1割程度の道の駅で前年比50％未満とな
　っており、回復傾向に差がみられる。
・売上の回復のために行っている取組みとしては「広報活動」が21％と最も多い。一方で「取組みなし」も
　21％となっており、財政的な要因等により有効な対策が実施できない道の駅も多い。
・道の駅が求めている支援としては「財政的な支援」のほか、「他の道の駅等の情報」や「データ分析等によ
　る情報」など有益な情報を求める声が多い。

◇詳細については、添付の調査レポートをご覧ください。

FCホールディングス グループは今後も地域に密着した活動を通し、新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献します。